「かながわSDGsパートナー」に登録、SDGsの推進に資する事業として、賃貸併⽤住宅アパルトレジデンスが評価
平素よりお世話になっております。
この度、株式会社フロンティアハウスは、
「かながわSDGsパートナー」に登録されたことをお知らせいたします。
「かながわSDGsパートナー」は、SDGsの推進に資する事業を展開している神奈川県内の企業を
神奈川県がパートナーとして登録する制度です。
県と登録企業が連携し、加えてパートナー間の連携を県が後押しすることで、
神奈川県内全体の、SDGsに関する普及促進を⽬的としています。
専⽤ページ：https://www.frontier-house.co.jp/company_csr/
詳細は以下よりご覧ください。
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㈱フロンティアハウス、「かながわSDGsパートナー」に登録
SDGsの推進に資する事業として、賃貸併⽤住宅アパルトレジデンスが評価
株式会社フロンティアハウス（本社：横浜市神奈川区 代表取締役社⻑CEO：佐藤勝彦、以下当社）は、
「かながわSDGsパートナー」に登録されたことをお知らせします。
SDGsとは、2015年9⽉の国連のサミットで採択された、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された，2030年までに持続可能でよりよい世界を⽬指す国際⽬標です。
神奈川県は、SDGsの推進に先進的に取り組んでおり、国の「SDGs 未来都市」に選定されています。
■「かながわSDGsパートナー」とは
SDGsの推進に資する事業を展開している神奈川県内の企業を神奈川県がパートナーとして登録する制度です。
県と登録企業が連携し、加えてパートナー間の連携を県が後押しすることで、
神奈川県内全体の、SDGsに関する普及促進を⽬的としています。
当社の賃貸併⽤住宅アパルトレジデンス事業は、「かながわSDGsパートナー」の登録基準である、
「経済・社会・環境の三側⾯すべてに関わる取組みである」と評価されました。
SDGsの17の⽬標のうち、6つの⽬標に紐づいています。
■賃貸併⽤住宅アパルトレジデンスの建築・販売
若年層でも、⾃宅を持ちながら賃貸収⼊を得られるシステムにより、⽼後の年⾦や2,000万円問題といった
社会問題への対策が可能となります。
また、変化するライフステージに合わせて貸室を⾃⼰使⽤として変更できるなど、
住み続けられる⼯夫を施しています。
〈社会⾯〉
建築から販売にかかわる事項において、宅地建物取引⼠や建築⼠の資格取得に際し、
⽀援制度を実施しています。また、資格取得後のフォローアップ研修などにも取り組み、
社員の働きがい向上につながっています。
〈経済⾯〉
年⾦受給額の⽬減りや⽼後必要資⾦2,000万円問題、空き家問題などがある中で、
低価格にて商品提供することで若いうちから資産形成ができ、
間取り変更ができるなど住み続けられる建物構造を最初から施すことにより、
家族構成が変わった際などのリフォーム費⽤の圧縮に貢献します。
〈環境⾯〉
Low-E複層ガラス（エコガラス）を取り⼊れることにより、室内の温度を保ち、
冷暖房費とCO2の排出を削減します。また、太陽光発電システムを導⼊しています。
住宅に関する各種保証制度の適⽤（地盤品質証明書の発⾏、防蟻保証の適⽤、地盤保証の適⽤等）を
⾏っています。
◇⽬標④質の⾼い教育をみんなに
すべての⼈々に包摂的かつ公平で質の⾼い教育を提供し、⽣涯学習の機会を促進する
◇⽬標⑦エネルギーをみんなにそしてクリーンに
すべての⼈々に⼿ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネ ルギーへのアクセスを確保する
◇⽬標⑪住み続けられる街づくりを
都市と⼈間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする
◇⽬標⑫つくる責任 つかう責任
持続可能な消費と⽣産のパターンを確保する
◇⽬標⑬気候変動に具体的な対策を
気候変動とその影響に⽴ち向かうため、緊急対策を取る
◇⽬標⑯平和と公正をすべての⼈に
持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての⼈に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する
■今後の展望
100年企業を⽬指す当社は、国連が提唱するSDGsに賛同します。
今後も、持続可能な開発⽬標の達成に資する住宅供給のあり⽅を模索し、
その実現に向けて先進的に取り組みます。
かながわSDGsパートナーとして、事業を通じ、様々な形でSDGsの各⽬標の達成に寄与していきます。
■かながわSDGsパートナーについて
神奈川県は、SDGs（持続可能な開発⽬標）の推進に先進的に取り組んでおり、
国の「SDGs未来都市」に選定されています。「かながわSDGsパートナー」とは、
SDGsの推進に資する事業を展開している神奈川県内の企業・団体等を
神奈川県がパートナーとして登録する制度です。
企業・団体等の取組事例を神奈川県が募集・登録・発信するとともに、
県と企業・団体等が連携してSDGsの普及促進活動に取り組んでいます。
URL：https://www.pref.kanagawa.jp/docs/bs5/sdgs/partner.html
